企業の健康管理業務の受託

従業員の健康管理＝
企業の未来への投資

「長時間労働による負担」や「業務上の過度なストレス」から来る心身の不調。最近では、テレワークやリモートワークの普及によって、メンタル不調を訴える人も増える傾向にあります。
今、企業に求められるのは、従業員の健康管理や心身のヘルスケアに、より一層力を入れることではないでしょうか。

従業員一人ひとりが心身ともに健全でハツラツと働ける状態であることは、生産性や顧客満足度の向上、離職率の低下など、企業全体にメリットをもたらします。ひいては、企業の業績アップにつながるのです。

反対に、従業員が健康を崩し、疾患を抱えながらの勤務や欠勤が発生すれば、生産性は低下してしまいます。結局、従業員の休職や退職へとつながり、新たな人材の獲得や教育などのコストが発生することもあり得るでしょう。企業にとって大きなロスになりかねません。

従業員の健康維持や増進を企業が将来への投資ととらえ、健康管理を経営的な視点で実践する「健康経営」。取り組んだ結果、長期的に企業価値を拡大し、株価の上昇につながるとの期待が寄せられています。

現在、高業績の実現に向けた経営戦略の一つとして、「健康経営」を目指し、さまざまな取り組みをスタートさせる企業が増えています。

従業員が安全で健康に働くための
「安全配慮義務」について

企業や組織が従業員の健康と安全に配慮する義務を「安全配慮義務」と言います。労働契約法の第5条に、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定められており、“必要な配慮”としては、「健康診断の実施」や「過度な労働をさせないこと」などが挙げられます。

罰則はありませんが、注意したいのは、違反した際に損害賠償請求に応じなくてはならないケースがある点。そのため、企業は安全配慮義務に関して、必要な措置を講じることが大切です。